外国人の生活保護についての厚労省の通知
本文
厚労省のページから探して引用しました。
○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について
(昭和二九年五月八日)
(社発第三八二号)
(各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに手続を左記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい。
記
一 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規定する手続を履行する暇がない場合には、とりあえず法第19条第2項或は法第19条第6項の規定に準じて保護を実施し、しかる後左の手続を行つて差し支えないこと。
(1) 生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に基づく在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「入管特例法」という。)に基づく特別永住者証明書に記載された当該生活困窮者の住居地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示すること。
(2) 保護の実施機関は前号の申請書の提出及び在留カード又は特別永住者証明書の呈示があつたときには申請書記載内容と在留カード又は特別永住者証明書の記載内容とを照合して、申請書記載事項の確認を行うこと。
(3) 前号の確認が得られた外国人が要保護状態にあると認めた場合には、保護の実施機関はすみやかに、その申請書の写並びに申請者及び保護を必要とする者の在留カード又は特別永住者証明書の番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告すること。
(4) 保護の実施機関より報告をうけた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館(支部又は支所のある場合にはその支部又は支所)又はそれらの斡旋による団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。
二 生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合には前記一(3)及び(4)の手続は、当分の間これを必要としないこと。
三 保護を受けた外国人が安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなつた場合には、当該外国人に対して法第55条の4第1項の規定に準じて就労自立給付金を支給すること。
四 保護を受けた外国人(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第18条の7に規定する者に準ずるものに限る。)が法第55条の5第1項に規定する特定教育訓練施設に確実に入学すると見込まれる場合には、当該外国人に対して同項の規定の取扱いに準じて進学準備給付金を支給すること。
五 本通知の運用指針は次の通りであるので、これが取扱について遺憾のないよう配意されたいこと。
問一 通知一(1)に生活に困窮する外国人が保護を受けようとするときは、有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示しなければならないとあるが、外国人がこの呈示をしない場合若しくは実施機関の行う保護の措置に関する事務に外国人が協力しない場合には如何にすべきか。
(答) 外国人の保護は法を準用して行うのであるから、実施機関としては保護を申請した外国人並びに保護を必要とする外国人について、当然一般国民に対する場合と同じく保護決定に必要な種々の調査をしなければならない。而るに外国人については一般国民の場合と異り、その生活実態、家族構成、稼働状況、収入状況等についての適確な把握が困難であるので申請者若しくは保護を必要とする者の協力を特に必要とする。従つて、申請にもとずく種々の調査の際申請者若しくは保護を必要とする者が実施機関の必要とする協力を行わないため、或は当該外国人の身分関係、居住関係を明確にする有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示しないために、実施機関が当該外国人についての生活実態の客観的事実が把握できないような場合には、実施機関としては、適正な保護事務の執行ができないので、申請者若しくは保護を必要とする者が急迫な状況にあつて放置することができない場合でない限り、申請却下の措置をとるべきである。一方かかる場合には実施機関は必要とあれば治安当局に連絡し、在留外国人の公正な管理事務に協力すべきである。
問二 外国人が集団で保護を申請してきたときの取扱如何。
(答) 外国人が集団で保護を申請してきたときには、一般国民の集団申請に対する取扱と同様に取り扱うべきであるが、問一の答で明記したように所定の手続を経ない保護の申請、或は多人数の圧迫にもとずく保護の要請等によつて申請者若しくは保護を必要とする者が実施機関の行う保護の措置の事務に協力しない場合には、一切かかる保護の申請には応ずべきではない。
問三 生活に困窮する外国人が保護の申請を、福祉事務所を設置しない町村の長を経由してなした場合、町村長は如何に処理すべきか。
(答) 町村長を経由して提出された申請書については、町村長は法第24条第6項の規定を準用して当該申請書及びその他の必要書類を実施機関に送付しなければならないのであるが、その際、保護を必要とする者が外国人であること及び当該外国人の在留カード又は特別永住者証明書の番号を明記した書面を添付しなければならない。
問四 生活に困窮する外国人の子弟については、特別の教育というものが考えられるが、これらについては如何に対処すべきか。
(答) 通知によつても明確なとおり、外国人に対する保護の措置は、法に準じて実施することになつているのであるから、生活に困窮する外国人の子弟のみが教育基本法に規定する日本国民の義務教育に準ずる教育以外の特別の教育を受けることを認めることはできない。従つて学校教育法第1条に規定する小学校、中学校以外の各種の学校において受ける教育については教育扶助の適用を認めることはできない。又特定の学校において通学費を必要としながら受ける外国人のための教育については、その通学費及び特定の教育のために必要な教育費を教育扶助の内容として認めることはできない。
問五 通知二において終戦前より国内に在留する朝鮮人、台湾人について特例を設けた理由。
(答) 終戦前より国内に在留する朝鮮人、台湾人は従来日本の国籍を有していたのであり、講和条約の発効によつて始めて日本国籍を喪失したわけである。従つて、講和条約発効前においては日本国民として法の適用を受けていた点、条約発効後においても従来のまま日本に在留する者多く、生活困窮者の人口に対する割合も著しく高い点、或は、種々の外交問題が解決していない以上、外交機関より救済を求めることが現在のところ全く不可能である点等よりして、かかる朝鮮人、台湾人の保護については、一般外国人と同様に複雑な手続を経ることは何らの実益も期待できないので、特にその取扱を一般外国人と異にし、保護の措置に関する手続を簡素化したものである。
問六 法の準用による保護並びに就労自立給付金及び進学準備給付金の支給(以下「保護等」という。)は、国民に対する法の適用による保護等と如何なる相違があるか。
(答) 外国人に対する保護等は、これを法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によつて行つているものである。従つて生活に困窮する外国人は、法を準用した措置により利益を受けるのであるが、権利としてこれらの保護等の措置を請求することはできない。日本国民の場合には、法による保護等を法律上の権利として保障しているのであるから、保護等を受ける権利が侵害された場合にはこれを排除する途(不服申立の制度)が開かれているのであるが、外国人の場合には不服の申立をすることはできないわけである。
なお、保護等の内容等については、別段取扱上の差等をつけるべきではない。
問七 生活に困窮する外国人が入院した場合において、法による取扱に準じて認定した居住地と在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地とが異なるときは、いかにすべきか。
(答) 外国人に対する保護の実施責任は、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地により定められるから、設問の場合は、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地によるべきものである。
問八 法による取扱に準じて認定すれば居住地がない場合であつても、入管法及び入管特例法においては、住居地があるものとされるが、外国人の保護については、法第73条第1号に準じた費用の負担は行われないものであるか。
(答) 保護の実施責任は、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地によるから、費用の負担について、法第73条第1号に準じた取扱は、あり得ないものである。
問九 養護老人ホームに収容された外国人が保護を要する場合、保護の実施責任は老人福祉法による措置の実施責任と一致すると解して差しつかえないか。
(答) 老人福祉法による措置の実施責任は居住地又は現在地(養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへ収容される場合は、収容前の居住地又は現在地)によるが、困窮外国人に対する保護の実施責任は在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地を管轄する保護の実施機関が負うこととなるので、保護の実施責任と措置の実施責任は一致しないことがある。
要約
この通知を読みやすいように簡単に要約してみました。
日本の生活保護法では、生活保護は本来日本国民が対象であり、外国人には直接適用されない。
しかし実際には、生活に困る外国人もいるため、当分の間、日本人とほぼ同じ方法で生活保護を行うことする。
ただしこれは法律上の権利ではなく、行政の配慮による措置である。
保護を受けるための手続について
生活に困っている外国人が生活保護を申請する場合は、
- 在留カード
- 特別永住者証明書
などを福祉事務所に見せて、国籍や住所を確認する必要がある。
また、役所は
- 生活状況
- 家族構成
- 収入
などを調査する。
必要な調査に協力しない場合は、申請が認められないことがある。
本国からの援助の確認について
外国人の場合、都道府県は
- その人の国の大使館
- 領事館
などから援助を受けられないかを確認する。
ただし、戦前から日本に住んでいた朝鮮人や台湾人については、この手続を省略する特例がある。
保護の内容について
保護の内容は、基本的に日本人と同じ水準で行われます。
また、次の制度も日本人と同じように使えます。
- 就職して自立した場合の給付金
- 進学準備の給付金
重要なポイントは以下のいようになります。
外国人の生活保護は
- 法律上の権利ではない
- 行政の判断による措置
です。
そのため、日本人と違い
- 不服申立て
- 権利としての請求
はできないとされてる。
外国人の生活保護に関する重要判例
判例
生活保護法外国人適用訴訟最高裁判決
判決日：2014年7月18日
裁判所：日本の最高裁判所
事件の内容
日本に長く住んでいた永住外国人の女性が生活に困り、生活保護を申請しました。
しかし市役所は「外国人は生活保護法の対象ではない」として申請を認めませんでした。
そこで女性は「外国人にも生活保護を受ける権利がある」
として裁判を起こしました。
最高裁の結論
最高裁判所は次のように判断しました。
①生活保護法は日本国民のための法律
生活保護を定めた生活保護法は、日本国民を対象とする法律であると判断しました。
つまり、外国人には法律上の権利としての生活保護はないとしました。
②ただし行政の判断で支給することは可能
一方で、国はこれまで
- 人道的配慮
- 社会政策
の理由から外国人にも生活保護を行ってきました。
これは、行政の措置として行うことは問題ないとされました。
この判決の意味
まとめると次のようになります。
| 日本人 | 外国人 |
|---|---|
| 生活保護は法律上の権利 | 権利ではない |
| 申請すれば審査を受ける権利あり | 行政の判断で支給 |
| 不服申立て可能 | 原則できない |
重要な点
ネットなどで言われる外国人に生活保護は違憲との情報は間違いです。
支給しなくても違憲ではないと言ってるに過ぎず、支給することが違憲であるとは言っていません。
外国人生活保護の歴史
なぜこのような回りくどいことになったのでしょう？少し経緯を掘り下げます。
① 戦前～戦中（日本国籍だった人たち）
戦前、日本は朝鮮、台湾を統治していました。
そのため、当時日本に住んでいた多くの朝鮮人や台湾人は日本国籍を持っていました。
したがって当然、生活保護法の前身制度などの社会保障を受ける対象でした。
② 1952年（講和条約で国籍を喪失）
1945年の終戦、その後の1952年にサンフランシスコ平和条約が発効します。
この条約によって、朝鮮人、台湾人は日本国籍を失い外国人になりました。
しかし問題がありました。多くの人が日本で生まれ、日本で生活し本国に戻る場所がないという状況になります。
③ 1954年通知（今回のテーマ）
そこで政府は人道的配慮として「外国人にも生活保護を準用する」という通知を出しました。
それが今回の、昭和29年通知（1954年）です。
内容は簡単に言うと法律上の権利ではない。しかし日本人と同様に保護を行うという行政措置でした。
なぜ「法律」ではなく「通知」なのか
理由は政治的事情です。もし法律で認めると社会保障の対象が外国人まで広がることになります。
そこで政府は、法律では認めない。しかし実務では支給する。という中間的な制度を作りました。
その歪みが争いとなったのが2014年 最高裁（前項の最高裁判例です）。
戦後とは？
この、どうにも出来ずに行った措置が生きている以上、日本は戦後何年たとうとも過去に縛られるのかもしれません。
ですが、この問題を管理人もどうしたらいいかわかりません。
現に居住している母国とつながりがほとんどなくなった外国人への行政措置を完全に停止するのも、外国人に完全に認めるのもどちらも正解ではないように思います。
もはや解決できないほど時間が経ってしまったかもしれません。
このことを反省するなら今後は、起きた問題に迅速に対応し厳格に適用する事で繰り返さないようにする事でしょう。
特に外国人問題は迅速でなければ人権問題と絡んで感情に流され、気が付いた時にはもう戻れないと言ったことを繰り返すことになります。
今日はここまで。
ありがとうございました。
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