外国人の土地取得について

特に中国人について土地の取得が問題視されている。（意見についてこんな意見もあると言う事。反対に問題視しない意見もあるはずである）

このことについて、ニュース記事を参考にしようと思う。ネット記事なので玉石混合であることにご注意ください。

管理人の主観は管理人の思うことになります。

現時点で記事の使用の許可などとる余裕はないため、「中国人土地取引」このワードで国内ニュース記事を検索した結果となる。

検索エンジンはMSのBING

検索日2025/01/22

上位記事
論調
1. 政府発表
2. 民間記事
中国人土地取引の問題はあるのか？ないのか？
中国の法律を少し見てみよう
中国国防動員法の危険性に触れる記事のリンク

上位記事

・このままでは日本に中国人自治区ができる（世界日報社）

・「無人島買った」中国人女性に沖縄・玉城デニー知事、土地活用なら「地域との意見交換を」（産経新聞社）

・重要土地の取引、外資は中国が最多　政府が初公表（日本経済新聞社）

・中国が漁る日本の「重要土地」リスト自衛隊施設、空港など安保関連で最多203件…政府初の調査で露呈「情報収集に利用されるリスク」（ZAKZAK）

・重要土地の取引、外資は中国最多　政府が初公表（日本経済新聞社　有料）

・重要施設周辺の外国人土地取得、都市部目立つ　「阻害行為」確認なし（朝日新聞社）

・日本の無人島を購入した中国人女性がショート動画を公開「来たければ来ればいい」（レコードチャイナ）

・重要土地、外国人が371件取得　20都道府県、中国最多（yahooニュース）

・重要施設周辺、中国が取得最多　土地・建物、外国比率２．２％―政府初調査「時事ドットコム）

・中国の習近平政権、トランプ新政権と対話重視の姿勢…関税問題で条件引き出したい思惑（読売新聞）

・三菱商事、中国での金属取引停止 -138億円の損失で現地法人を閉鎖（個人のNOTE）

・大阪市の中国人、10年で定住倍増　西成などに戸建て購入、利便性・円安後押し（日本経済新聞社）

・三菱商事、中国国内金属取引から撤退。中国向け取引は継続（yahooニュース）

といったところが上位の記事になる。

論調

政府発表

概ね、数字の発表になります。取引割合や取得数など。今まで調査してなかったの？なんていう感想も持ちます。

今のところ阻害行為は確認できず、今後も注視するといった論調です。

民間記事

政府発表を受けて報道事実をそのまま報道するスタイルと、そこからさまざまな状況を考察するスタイルに分かれる。

世界日報社とZAKZAKでは具体的な予測の可能性の提示が試みられています。

興味のある方はぜひ検索してご覧になってみてください。

中国人土地取引の問題はあるのか？ないのか？

大問題である。

と考えています。

理由

1・国防上の問題

重要土地の規制は中国人相手に関わらず不十分で特に範囲に関しては不十分であると言わざるを得ない。

未確認ではあるが北海道の千歳基地の近傍の丘を中国人が購入し強固なコンクリート建造物を建造しているとの記事もありました。（未確認）

2・憲法の瑕疵に関する事項

現在の憲法では定住した外国人が主権を主張した場合追い出す術がないのが実情である。

これは紛争にはあらゆる武力を行使しないと明記されているのがその理由。

この事態を放置した場合、最悪を想定すると日本国内に外国の軍事基地が出来てしまう事態となります。日本にできた外国の軍事基地を日本は攻撃できませんが、ほかの外国は攻撃できるんです。他の地域で長年繰り返されている代理戦争が日本で起きます。その際日本人は武器を何も持たず持てず、無力です。それがこの国の憲法です。

3・国の間での不均衡

単純に中国では日本人は土地を取得できない。この不均衡は日本側が譲歩する内容ではなく中国側に合わせ中国人は土地の取得をできないとしても問題はないと考える。

これに参考にできそうな法がある。

国家賠償にかかわる法律で、相手国が日本人に損害を与えた場合に国家賠償制度だ認められるなら、日本もその当事国国民に賠償を認めましょうという相互同じ制度がある場合に適用するとした法律です。