こちらの記事では、男女共同参画のデマについて掘り下げたが、デマとは別に実際に巨額の予算が使われています。そのあたりについて考えてみようと思う。
題して「男女共同参画予算9兆円のホントは？？？おかわり」
男女共同参画局
まず、男女共同参画局はどこに属している機関なのと言うことでそれが以下
内閣図組織図（内閣府HPより引用）
この組織図によると真ん中あたりにありますね。
拡大するとこれ。
上の方にもなんかあります。「男女共同参画会議」
重要政策に関する会議と言う区分になります。
別組織で話し合ってます。これは人によりいろんな意見感情を持つでしょうね。
男女共同参画局は内閣府の機関
R6年度はどこから予算を確保したか？
なんでR６なの？今は令和８年ですよ。と言うことはありますがこれには理由があります。それは後述するとして
表にしたのが以下です。
予算①（男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業）
| 一般会計 | 2845.2 |
| 特別会計（労働） | 346.4 |
| 財政投融資 | 0 |
| 合計 | 3191.6 |
予算②（男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業）
| 一般会計 | 65321.6 |
| 特別会計（年金） | 29366.5 |
| 特別会計（労働） | 2447.7 |
| 財政投融資 | 5256.0 |
| 合計 | 1023919.9 |
単位は億円です。102391.9は10兆2391億円と言うことですね。
ポイント・一般会計
1・足りないと大騒ぎしている一般会計から直接的な予算が約6兆8000億円使われています。
財務省から引用
歳出の部を見てもどこから支出しているのかがはっきりしません。
管理人としては、この中のどこから出しているかをご存じの方がいらっしゃるなら教えてほしいと思います。
ポイント・特別会計
2・年金特会から約2兆9000億円使われています。
3・労働特会から約2700億円使われています。
さて特別会計とは何ぞや？
と言うのが財務省のページにあります
特定の事業や資金運用を明確化するためと言っていますね。
この部分をどのように判断するかは人により違いのある部分ではないでしょうか？
管理人の意見としては、保険料の名目で集められた金は被保険者の利益の為使われるべきと考えます。簡単に言うと、他に流用することが出来るなら先に保険料を減額するべきでしょう。と言う意見です。
労働特会の資金の動き
やはり、特会から男女共同参画事業に支出したことはこの図からはわかりません。一体どう決済が行われているのでしょう？全くわかりません。
ポイント・財政投融資
4・財政投融資から約5200億円使われています。
財政用融資とは？
特別会計の一種で、超簡単に言うと、国が投資したり、貸付したりするための会計です。
どこから持ってきてるかと言うと、財政投融資にするための国債、投資している証券や債券からの配当、政策金融公庫の貸付利息などです。
基本的に、日本はなんにでも使える国債を発行することが出来ません。理由は色々有るでしょうが、一説にはこう言われています。（あくまで一説です。）過去の反省から、財政面から戦費を国債で調達できないようにした。要するに戦費を調達できたから戦争したんだ。と言う考えです。金がなければドンパチしようがないだろうと言うことです。
このことは、防衛費の増額が即財源の話になることからもわかると思います。
日本で通常発行できる国債は、建設国債（公共工事に使われます）発展のための国作り。と出資、投資のための費用の調達（投資して産業を発展させる）、特例国債（赤字国債といわれるもの）でこの中で特例国債はあくまで特例として国会の議決に基づき発行されます。毎年発行されていますが、本来イレギュラーな国債です。
この投資したり貸し付けたりするための特別会計から男女共同参画事業にお金が出ています。これルール上妥当でしょうか？少し疑問です。
特に、予算②（男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業）に使われていますので使い道としてはどうでしょうか？
予算確保段階での問題点
1・足りないと言われている一般会計から多額の支出がされている事
2・特別会計は特定の目的に使うのが原則。
2-1・労働特会は労働者と企業が保険で賄っているもの。他に流用していいものではなく（特別会計の理念にも反する）余裕があるなら保険料に拡充するべきものである。
2-2・年金も同上である。いずれも一般会計から歳出されており（社会保険関係費の部分と思われる）そうして特会に歳入し資金を流用していいものではない。
3・財政投融資もルール上は余剰金は国債整理基金に回すことになっている。ここにもルール逸脱がみられる。
4・各会計のどの部分から男女共同参画の予算として歳出されたかがはっきりしない
4-1・どの名目から配分されたかを公表しなければ、国民は公金の流れを追うことも出来ず、著しく不透明であること
5・特会から流用した予算は割合が少ないからと言って許していい問題ではなく厳格な運用が必要ではないか。（特定の為の支出が原則）
支出について
男女共同参画局発表の令和6年度の①と②の、予算表の一部を並べてみた。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/06yosan-001.pdf
こちらが元データーの引用先です。解像度がよくないので、是非元データーを見てほしいな。
赤枠は名目、このように基本は同じ項目が並ぶ。
名目が同じなのは、目的とする事業を行うために、効果を及ぼす事業を行う。ということだと思います。
次は、どの省庁に予算が出てるかだ。両方に予算が立ってる省庁もあれば、そうでない省庁もある。
黄色は令和6年度の具体的予算額
最後に特会から支出してる場合はどの特会から出しているかが記載されている。
とにかく、男女の、女性の、と付ければなんでもありな様相。確かに大事なこともあるだろうが、男女共同参画のくくりでやる事か？と問われれば、微妙ではないかと感じる部分も多い。
一部を抜き出してみる。
第７分野 生涯を通じた健康支援
| 名目 | 省庁 | ①の形成を目的とする予算（千円） | ②の効果を及ぼす予算（千円） |
| １ 生涯にわたる男女の健康の包括的な支援 | 厚労省 | 332.765 | 22,351,920 |
| 子ども家庭庁 | 12,364,093 |
子ども家庭庁は、厚労省や内閣府、その他の省庁の子供に関わる政策を一本化した省庁のはずであるが、なぜか同じ名目の予算で厚労省と子家庁に予算がついている。
②効果を及ぼす事業について
基本方針として挙がってますね。
広告等の多様なメディア関係者と連携し、男女共同参画に資する広告やコンテンツ等について積極的に情報発信を行う。
とあります。まさに効果を及ぼす施策ですね。
支出の段階について
1・目的とする事業、効果を及ぼす事業の区分けがはっきりしていない。
＊政策通りに推進することが目的とする事業。その広報や働きかけ、啓蒙が効果を及ぼす事業と推察される。
2・具体的な取り組みが具体性に欠け、ほぼ全編「推進する」、「促進する」、「検討する」の羅列である。
＊よくある官僚答弁のパターンがみられる。成果や内容に対して質問された場合どうとでも答えられる。文脈となっている。
3・とにかく似たようなことが多く、各違いがはっきりしていない。
＊知ってる言葉の頭に全部「女性の」をつけたようなイメージである。
また、形容しがたいが、同じ内容を言い方を変えて多くの項目を作っているようなイメージである。
わかりやすくは怪しい自己啓発本やネットワークビジネス等の勧誘に用いられる手法に近いイメージ
4・効果を及ぼす事業の額が膨大で、効果があるのかもわからず、その為資金をつぎ込み放題になっていると思われる。
＊推察になるが、広報や啓蒙のポスターや講演会などに使われていると思われる。
市役所等で見ることもあると思うがポスターや掲示物がとにかく多い。
あれは全部費用をかけ、デザイン代をかけ作られていることを考えたら底なしの支出で、きりがないとも言える。さらに効果は不明瞭だ。
また、男女共同参画局のHPを見ればわかるが、ロゴやマークなどが本当に多い。一個一個に費用が掛かっているであろうことを考えると本当に底なしである。
最大の問題がここに
なぜ令和6年度を参考にしたのかの理由がこれです。
令和7年度から②の効果を及ぼす施策は公表しなくなりました。
どっから金を引っ張ってきてるかも分らず、どこに支出してるかも公表せず。と言う状態になります。
基本的な姿勢として、この施策が必ず国に必要ならそれを説明し推進し、成果を出すことが政治、行政に求められることでしょう。成果があるかもはっきりしない。どっから出してるかもはっきりしない。どこに出してるかもはっきりしない。これをどう評価すればいいのか全く分かりません。
これ、１０兆円以上使ってやることでしょうか？
今日はここまでにしたいと思います。
ご覧いただきありがとうございます。
コメント