多くの政党が具体的なことには言及せず、具体性のない概念的なことを掲げる中ここは一歩踏み出す必要があると考えています。
日本人第一主義
日本国では政策が日本人の利益のため優先して適用されるのが基本である。
たったこれだけです。
ただ、この理念を実現するために予想もできないほどの多岐にわたる法律や制度を変えていかなければなりません。
それが複雑に絡み合っている故、問題の根っこがどこに発生しているのかが明確にならず、立ち位置により違った解釈が生まれ際限なく権利、利益の流出または過大な義務の発生が起きていると考えている。
日本人第一主義とは少し明確ではないので、大きな見出しについて以下取り上げてみる
一部私見を交え、細かい論点は省き見出しを列記します。このようなことが現時点で日本人第一主義から外れていると考えています。
外国人問題
国籍：要件の厳格化
社会保障：日本人にのみ適用
基本的人権：一部を除き日本人にのみ適用
罰則：強制的な国外退去を加えた対処の強化
通名：禁止
財産権：相手国で日本人が認められている範囲において認めるのが適当である。
産業
一時産業：国内事業者の保護
工業生産：国内産業の保護
以下の安全保障上の事項と密接に関連します。
安全保障
食料：一例として種苗法改正
農林業：食料そのほか人が生きる上で必ず必要なものを自国で確保することは安全保障上も大きな意味があります。そのための保護政策が必要と考えています。踏み込むと経済性に晒され採算の取れない事業にこそ税金を振り分けることが必要です。
国民の多くが不満に思うことは税金の投入でしょうか？
違います。その投入された税金の使途があやふやであり効果が上がらない上に悪くなっていくことです。効果がないなら違う方法をとらない事への不満です。
エネルギー：海洋資源の開発。
この分野においては日本は大国であるにも関わらず、それを生かすどころか放置し他国からの侵奪の脅威にさらされています。小さな島を一つ失うだけで膨大な国民の財産が消失します。それを防ぐには主権の主張を片方の車輪とすれば、もう片方の車輪は実質的な利用です。この実質的な権利の行使（実際の利用）がなければ脅威に晒され続けます。いずれ失うことになるでしょう。
自衛隊：軍事力の保持と行使要件の取り決め・離島地域への常駐
社会インフラ
国に必要不可欠であるにも関わらず採算の取れない事業の国有化、公営化、国の管理強化
一例：水道事業、電力、交通、郵便
社会保障
国民健康保険：段階的な立て付けの穏やかな廃止。政治家、公務員を含めた一本の制度に統一化
年金：制度の多層化をなくし段階的に一本化。また生活保護とのバランスをとるために生活保護を年金機能に盛り込む（ここは是非を含め要検討項目）
少子高齢化人口減問題
本来の意味の対策の実施
考え方の基本：
・少子化対策は子供を増やす対策ではなくその出生数でも維持可能とするための政策であると考えています。
・同じように高齢化対策は高齢者への年齢要件の変更により給付を制限することではなくこの状態でも維持できるようにするのが本来の対策である。
労働問題
人手不足といわれる問題：本来、人手は不足していないとの認識。現在は政策と税制により労働が制限されている状態との認識です。
そのため移民は不要であると考えています。
税金
制度の簡素化：
・多層構造になっている税制の簡素化。一律定率が適当なものと一律定額が必要なものの区分け
支出の完全透明化：国の支出で公表できないものがあるのは理解しているが最低でもその部分についても金額のみでも公表。それ以外は完全公開
特に国税は多段に徴税されることになり大きな不公平を生み出しています。
また所得税がその後の累進の基準になるためそのいびつさは拡大します。
完全な公平は不可能でも、このいびつさを緩和するためには定率と定額を分けて考える必要があります。
負担が不可能な例もあるのはわかりますが、それは他の施策で対応することだとの認識です。
原則は：同じ給付には同じ負担。です。
財政
財政法改正：日本が税金により身動きが取れないのはこの財政法の存在にあると思っている。この財政法の改正を目指す。
国の会計制度の一本化：一般会計と特別会計の一本化と収支の透明化
政治
政治資金：第一段階として、寄付、献金の所得税控除を廃止。
段階的に全部の寄付、献金の廃止を目指す。代わりに国庫金からの費用ですべて賄いその内容は完全透明化
・議員への優遇措置の廃止
立法府と行政府の完全分離：行政トップの直接選挙制度の導入
選挙
要件の明記と厳格化：現時点で地方政治への参加資格に法律上の明記がなく解釈によって定まっている状態でありこれを明記により厳格化
候補者の特定：帰化歴3代過去にさかのぼり要件を設定。
選挙制度の改正：供託制度の低額化
選挙運動の公平化：従来の選挙運動は廃止。候補者が同じ特定の事案についての意見を明記しそれに独自の政策を表明した広報誌、メディア、配信等で一律広報。
教育
歴史教育：近代歴史の重視
理数教育：不可欠である。これが低下すると冷静な判断が全体として失われる。
経済、社会保障、法律、社会保障、税金の教育：新たに創設。
英語教育：今までの教育は効果が上がらなかったことを認め新たに聞く話すを重視
道徳：これは道徳といっていいかわからないが、まじめに一生懸命努力することへの揶揄を否定する教育
戸籍
完全な戸籍制度の維持
刑法
外形判断の導入：一部犯罪には要件に外形導入図るべきであると考えています。
理由は例えば飲酒運転。飲酒後間違って運転ということはなく確実に故意であることから過失ではなく外形により故意と判断可能と考えています。これは児童虐待死亡事件や過大な超過速度による死亡事故なども同様と考えています。
地方自治権
地方自治権の拡充：現在は地方交付税によって地方の独自性が制限されている状態であるとの認識です。
独自の特徴のある政策を実現するためには中央の権力の移譲と交付税による縛りをなくし地方のことは地方が徴税、再配分する体制の構築をめざす。
憲法
憲法改正には国民の同意が絶対必要条件
そのため国政選挙時にその点についての考えを明らかにする必要がある。
時折内閣総理大臣が憲法改正に意欲を表明するが行政のトップであることを鑑みれば明らかにおかしい話であると考えています。現憲法に改正条文に内閣総理大臣は関与していません。
以上のことに留意しつつ、多くの事柄は元をたどれば憲法に行き着くことから憲法改正、追加を目指す。
日本国憲法 ←こちらに憲法の条文リンクを張り付けておきます。ぜひ各条文を別タブに表示して見ながら管理人が何が問題と思っているか感じてほしい。
大きなところで以下
9条問題
平和憲法を維持したまま戦力の保持と行使を可能とすること
15条問題
公務員の全体への奉仕者と罷免の国民の権利。一歩踏み込み外形による禁止項目の導入
20条問題
宗教団体のへの特権の廃止と政治への関与の禁止
21条問題
完全な保護。
24条問題
両性の定義を明確化：特に男女であることを明確化したいと考えている。同性婚は別の法律で対処可能と考えている。
26～29条問題
国民と明記があるにも関わらずこれに抵触している事例が多くあり問題であると考えている。
要件の厳格化が必要
29条問題
日本人にのみ適用すべく国籍明記が必要
30条
国民と明記を在住と変更：日本にいる限り納税の義務を課す。理由は税金で構築された社会を利用することには一定の負担が必要なため
41～64条問題
衆議院の優越の廃止
67～68条問題
総理大臣の直接選挙を目指すため改正
84条問題
社会保険料の追加
89条問題
厳格化：これに抵触している事例も多くあると考えている。
92～95条問題
地方自治権の拡充：これをしなければ集中と地方の疲弊は止まらないと考えている。
96条問題
・改正案への国民の関与規定創設。
・投票率の数字により必要賛成数の変更と不成立規定の創設
97～99条問題
違反に罰則を設ける：憲法は権力を規制する条文であると考えています。そのため罰則がなければ実効性はありません。
まとめ
このように多岐にわたり（まだまだ論点は無数にある）核法律が密接に絡み合い、それに国民感情が影響し身動きできずにおぼれているのが日本の状態であると考えています。
また憲法改正の話題は国民感情からすれば搾取、管理、統制が強まるのではないか？との疑念がもたれることが多いが、あくまで投票で決めるのは国民であると考えています。そのため改正案の想起にも国民の関与がかかせません。（でなければどちらも選びたくない選択肢が用意される可能性がある）
また高い投票率がなければ廃案とする項目も必要でしょう。
いずれにしろ各論は今後記事にしていきたいと思います。
日本人を第一とすると掲げてもこのように勘案することは多岐にわたります。非常に長々とした読みにくい話ですがご覧いただきありがとうございます。