水結びマネジメントみやぎの株式を外資が過半数保有しているのは前期時の通り。記事は以下
これを何とか国民の支配下におさめることはで出来ないか検討してみる。
ネット上にある数字を使い、計算上大まかに数字を丸めつつどのようなことが出来るか考えてみたい。
参考数字
みずむすびマネジメント宮城 資本金：4358百万円（2024/4）
宮城県人口：2,242,389人（約224万人）
これだけである。後述するがもう一つ関連会社がある
人口一人当たりの資本金相当額は？
4358百万円÷224万人＝1945円/1人
運営会社10社で宮城県民1人当たり 約1945円分出資しています。
県民がこれだけ自己負担した場合何ができそうか？
みずむすびマネジメント宮城の出資者になることが出来ると言えるでしょう。
会社法上、法律が非常にややこしく法人の運営は大きな制約が付いて回りますのでここは単純に考えます。
一例だと
株式会社か持分会社か？
公開会社か非公開会社か？
大会社か否か
設置機関は？
出資のスタイルは？
といったことが問題になりますがここは一切考慮しません。
あとは住民が議決権上優位に立つために2/3以上の議決権を持つことが重要になるでしょう。言うなれば1/3は地元企業に関わってもらうことが出来ます。
2/3以上というと住民一人当たり約￥1.300の出資金かける人口数の住民負担額で運営会社の議決権2/3保有できます。
これ大事なことですが出資した場合、責任が発生します。ですがそれは出資金の範囲のみとなりますので仮に破綻したとしても出資金以上の負担は求められることはありません。反対に利益が出た場合は配当を受け取ることが出来ます。これ期末に水道料金と相殺なんてできそうですよね。
また合同会社も適用の余地があり出資を共有にすることも含め検討できるのではないかと思います。
実際には対象エリア外もあるため金額は正確ではなく上振れすることが予想できます。ただ10倍とかではなくせいぜい2～3倍の範囲かと思います。
考えられる問題点
真っ先に考えられるのは、人口は増減するということです。
転出した場合は出資金はどうするの？
転入した場合はどうするの？
といった事柄です。
おおむね出資金が少なくなる方向でしょう。
転出者は譲渡（お金を返す）
転入者は初期出資金にあたる金額を譲受（お金を払う）
さて余った株式（仮に株式と表現）を会社が保有しています。これには議決権がありません。ただし住民の保有率は低下します。（住民の支配力が弱まる）
会社は自己株式化した住民の株式を消却
その分を配当で各株式の額面を増やす。
転出転入による出資金の算定
初期の出資金から人口の増減により一株当たりの出資額は変わっています（おおむね人口減により額面が増やされている）が、転入転出時は初期価額で譲渡が適当だと感じます。
転出により残された増加分は転入者の持ち分に補充することで少しでも住民持ち分間の不均衡を補正
ということが、できるのではないかと思います。
というかこういう風に考え、もし法律に不備があれば対応できるような制度を作るのが政治の役割と考えます。
まとめ
・以外にも安価に住民参加で住民主導で運営できる余地がある。
・参加する事の重要性をこのことから感じることが出来ます。地方自治的にも国政的にも大きな意識の転換を見ることができるかもしれません。
・住民参加の自前運営。これ以上安心なことはありません。安心は自分の手で作ることを実感できますし、事実として安心は最大でしょう。
追記
実は
みずむすびマネジメント宮城の他に関連会社があります。
みずむすびサービス宮城
です。
ここに一緒に会社データーがあります。
出資者は同じ様です。
資本金：90百万円
事業内容は施設管理です。
みずむすびマネジメント宮城にも同様の施設管理部門はありますがそこから、サービス宮城に業務が委託されています。さらに各責任者が兼務というよくわからない形態となっています。
これをどう感じるかは人によると思いますが、管理人は？？？となりました。
この是非はどう判断されるかわかりませんが、兄弟会社が存在する意味はどこにあるでしょう。役員名簿等調べたい気もしますが今回はこのあたりで締めたいと思います。
ご覧いただきありがとうございました。
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