有価情報保護法制定と国家情報保護法制定

主な策定事項

①	有価情報保護法	主に民間が対象罰則のさらなる強化。（～無期禁錮）対抗措置の強制力付与
②	国家情報保護法	国家情報の定義を列記主義とし明確化罰則の大幅強化と対抗措置の強制力付与

主に民間が対象。この政策で規制しようとしている事を分かりやすくイメージすると産業スパイです。

この部分日本はほぼノーガードといっていい状態です。

現在の法体系では不正競争防止法がその適用法になります

不正競争防止法

これらの行為を防止し、企業間の健全な競争を促進することを目的としてます。

直近の改正内容は

改正後の法定刑は、個人について「10年以下の懲役または3000万円以下の罰金」、法人について「10億円以下の罰金」 。

この法人への罰金の効果については懐疑的に思っています。それに関わった人物が会社上層部にいても何も痛くありません。責任追及されるのはせいぜい取締役が株主と訴訟になる事と、背任罪程度です。流出に関して得られる利益と全く釣り合いません。

立て付けとしては不正競争防止法の特別法が適当と考えています。特別法とはその特定の例外事項について定めたものです。

・外形による判断の導入

流出先の違い	国内事業者間であるか国内事業者と海外事業者間であるかの違いその際、公権力の介在があるのかどうか
流出元	民間の私企業の実際の帰属先
国籍	かかわった人物の帰属先

等パターンが多くあります。

想像できる事例を考えてみましょう。

・優秀な農作物の種子がいつの間にか流出し第三国で栽培され世界中に流通している。

分かりやすいのはこんな感じでしょうか？

かわった人物、帰属先の国家に外形で対処する必要があると思っています。

また分からずとも、相手先に報復できる実行力が必要です。相手が国家の場合に認めない相手に対し、任意で規制（例えば輸出入での関税、例えば経済上の優遇、例えば制度の厳格化）することは国家の裁量です。