水道法の問題点を事例からひも解く
水道法の改正は非常にわかりにくく各省庁の解説を参照しても重要なことは何もわかりません。そこで実際にコンセッション方式を導入した事例をがこれです。
宮城県の例
2021年12月：宮城県は「みずむすびマネジメントみやぎ」と上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結ぶ。
水結びマネジメント宮城
10社で共同出資
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社：議決権株式51％保有
メタウォーターサービス株式会社
メタウォーター株式会社
オリックス株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日水コン
株式会社橋本店
株式会社復建技術コンサルタント
産電工業株式会社
東急建設株式会社
の10社
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
世界的水企業3社
ヴェオリア・ウォーター社（フランス）
スエズ・エンバイロメント社（フランス）
テムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社（イギリス）
この三社で世界の上下水道民営化市場のシェアが7割以上
まとめ
過半数株主がフランス企業です。
料金や管理がどうなっていくかを注視しなければならないでしょう。
また麻生太郎氏の娘の嫁ぎ先についてヴェオリア・ウォーター社の幹部と結婚しているという話が出たことがあります。これはデマの可能性が高いです。
お相手の方は社会的地位の高い方のようですが経歴にヴェオリア・ウォーター社との関係は記載がないとのことです。
多少の陰謀のようなものを感じないわけではないですが、純粋に必ず必要なものを民間で採算重視で行うのが適当かといった論点の方が適切だと感じています。
必ず必要な事だが、採算の取れないものこそ税金の出番ではないかという論点が必要なことだと思います。
ただし、ここは重要はポイントですが過去に麻生太郎氏が海外で行った水道民営化の公演は不要はではなかったのか？との認識です。重要かつ絶対必要な社会インフラをわざわざ民営化するから買いに来てくださいとインフォメーションしたと思われても仕方がありません。国内事業者に先に募るべき事柄でしょう。
ご覧いただきありがとうございます。
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