新規増税のストップと減税政策

推進政策

新規増税のストップと減税の実施

新規増税のストップ

消費税減税

自動車関連減税

の三本柱が適当ではないかと思います。一時金の支給や企業に補助金を支給し価格を下げるような方法ではなく直接減税がその係る費用に対する効果が最大と考えています。

 

従来の政治家のいう財源の問題

国の総予算というものは規模がある程度決まっています。最終的に国債をどのくらい発行できるのか?税収の減少分はどうするのかといったことが取りざたされ非常に手間の多い制度を新設しその為効果が限定的になります。

旧民主党政権時代に税金の無駄を省くという名目で事業仕分けというものがありました。管理人はあれを全く評価していません。長期的に必要だが、やり玉にあがりやすい事業を見せしめ的につるし上げ、その実支出抑制効果は限定的でした。結果日本の科学技術は50年ほど交代したイメージです。今の産業の衰退ぶりからもそれがわかります。

 

予算配分の優先順位下位の順に一時停止しそれを回すことを考えています。

簡単に下位って言うなよ。という声が聞こえてきそうです。その通りですね。

何が下位なのかは争点になる事でしょう。実際そこの金を当てにしている方々には死活問題となります。ただそこを恐れて提示できなければ従来と同じことを繰り返すのみでしょう。

最初に減税措置をとるためになぜ優先順の決定による再配分なのか

財務省はいくつかある財政健全化の方策で常に税金を上げるという案しか出しません。

正確には出せません。

財務省の財政健全化は=増税なのです。内容はどうでも予算はこれだけ必要です。足りなければ徴収(増税)しかありません。


これは財務省が悪だ!という事ではありません。

予算要求に対して必要予算を承認します。支出します。←ここまでが責任の範囲なのです。


誰しもそうですが、お互い自分がした事がない仕事にどれだけ金が掛るかなんてわかりっこありません。それは書面で予算いくらと要求されたら基本出すしかないという事なのです。(財源の捻出には歳出削減したっていいはずですが、それも基本は出来ません。これは上記のことから削減した予算案を出すのは各省庁の責任の範囲だからです。)

景気のコントロールで国内総生産のアップによる債務圧縮をかたくなに行わないのは本当に何をしたらいいのかわからないのだと思っています。(税制は上記の通り、通貨供給量の調整はどっちにしても不満がでる、産業振興は海外勢に抑えられ常に2番手3番手以下を強いられる。)

予算が配分され使われます。その妥当性を判断する機関も別にあります。財務省からすれば配分先で無駄に使われようがそれは配分先の問題であり、ムダ金支出しやがって!と言われても、いやいやそれはこっちの責任じゃないよと思っています。最後には会計検査の届かないところに配分され妥当だったかどうかさえわからなくなります。


そのため政治の財政に関する最終的な目的が全部の透明化と合理的な租税の在り方であってもそれを議論することは不可能なのです。責任の所在がどこにもありませんから。

現状、それは無駄だからやめろとは言えません。人により無駄の意味が違うからです。

ただ、優先順位の順にすることは可能ではないでしょうか?

手を離せばこの子は崖からおちてしまう。でも背中もかゆい。手を放して背中を掻きますか?誰しも助け上げてから背中を掻くのではないですか?

 

こっち先にしないと倒れちゃうからちょっと待ってて。と言う事から始めないと争いがおこるのみで何も変えることはできません。

今出来ること。それが優先順位の決定による再配分を先にする理由です。

 

財源は何処から?

会計の見直しになります。

例えば近年になりできた省庁の管轄していることは優先順が低いのではないかと考えています。

一例を挙げると、

名指しは出来ませんが、労働特別会計と財政投融資と一般会計から10兆以上使っています。

このような事例は枚挙にいとまがないでしょう。

 

減税の内容

新規増税のストップ

これはほんとに大事。今の日本はやればやるほど税金を負担することになります。相応負担の考えからは妥当なのでしょうが、結果毎回負担する人が固定化し頑張る気が消え失せてしまうでしょう。

お前は国政に気分を持ち出すのか?というそしりを受けるかもしれません。

現在でも十分累進されているのです。さらには給付の面でも受けられないボーダーがあります。この不公平感からくる国民の分断は大きな弊害があります。

分かっています。完全に公平にはできないでしょう。ですが相応にすることは出来るはずです。負担能力がなく支払えない事と原則は相応負担することは同じ話ではありません。

原則は負担。

払えない場合の施策は別の話です。

新規増税のストップはその第一歩です。支払できなくとも国の政策で必ず対処できるはずです。出来ないからと初めから原則を曲げて作ることの弊害は甚大です。

 

消費税の減税

消費税を5%程度に減税することが可能なのではないかと考えています。

中長期的には廃止を考えています。理由は別の機会に

様々な予算の中で優先順位の低い政策を一時停止することで減収分は確保できると考えています。

一例としてデマ情報から考察した記事があるのでご覧ください。

男女共同参画予算9兆円のホントは???
定期的に出てくるこの話聞いたことある人も多いと思います。特に右思考の強い人でしたら聞いたことあるんじゃないでしょうか男女共同参画予算9兆円この話をしたいと思います男女共同参画9兆円とはこれだいぶ前からあるんですよね。この画像見たことある方も...

 

また、外貨準備高から一定の支出を考える事も必要です。国内で流通させられない金を使い外国との関係を築くことも大事だとは思いますが、現状もう待てないところまで国民は来ています。海外に援助する外貨準備高を少しづつ換金し国内の振興に使うこともバランスの上で大事だとの認識です。

自動車関連減税

自動車関連からは燃料に係る税金を適正化することです。

主な部分で、ガソリン税暫定税率廃止、軽油引取税と逆転するので同じ割合で減税、灯油も含めて消費税免税です。

灯油は暖房用として日本では重要であり、寒さは最高の効率で人の生きる気力を奪うと言われています。これを少しでも緩和することは国民全体の利益にならないはずがありません。自動車とは別ですが燃料の販売店が同じであり同時に減税するべきとの考えを持っています。

自動車関連は本当に税金のオンパレードで二重課税が疑われる部分もあります。

買えば自動車取得税はかかるし消費税はかかるし、登録すれば重量税だ、強制保険だ、持ってれば自動車税だ、重量税だ、走ればガソリン税に消費税ときりがありません。これにさらに様々な税金を課そうとしています。 ちょっと常軌を逸している感さえあります。

 

追記

過去に特定財源から一般財源へと変更された経緯がある租税があるがこれを特定財源に戻すべきと思っている。

この過去においては特定財源であったが一般財源にされたということは導入当時のことを勘案すると詐欺的であり許すことではないと思っている。

金に名前がついていないことはわかっています。一旦集めてしまえばどうにでもなるでしょう。わかりにくい会計システムの中ではだれもその是非を追いきれません。ですがこの名前を付けておく事はわかりにくい財政議論の第一歩であると思っています。


以上は緊急避難的と考えています。

最終的には会計システムの一本化と透明化

剰余金の繰り入れ等の複雑なシステムの廃止

租税の公平の実現を目指しています。

公平の実現とは定率負担と定額負担の分類と負担できない場合の措置を別途講じる事です。

 

日本人としてはどうでしょう?正直な話ですが、負担しなければならないならそれは仕方がないよね。と思う方が多いのではないでしょうか。それが日本的な考えと思います。ただ単純にわかりやすく説明してくれ。結果を全部見せてくれ。国が良くなるように誰かが苦しい思いをしなくていいように使ってくれ。といったごく自然の感情だと思います。これは世界の中でもまれにみる特徴的な善の感情でしょう。

その珍しい世界唯一と言っていい日本の精神的特徴を守るためには、先ず倒れないように緊急避難。その後は透明化と公平についての国民の議論と原則の策定。そしてなお負担が難しい方々への施策でしょう。

出来ると思っています。

 


ご覧頂きありがとうございます。

ついでで何ですが会計上の国民負担についてかなりざっくりと計算した記事があります。

ご覧になってください。

会計について
本当の国民負担は一体どうなっているのか?

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